  
住民福祉課
１． 年金のしくみについて ■ 国民年金・厚生年金等の公的年金制度は、国が責任をもって運営しています。 ■ 日本の年金制度は、国民年金からすべての国民に、共通の基礎年金が支給され、厚 生年金からは基礎年金に上乗せの報酬比例の年金が支給されるしくみをとっています。 ■ 基礎年金には、自営業者等だけではなく、厚生年金の加入者とその被扶養配偶者にも 共通する給付として、老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金の３種類があり ます。 ■ 年金を受けられることになった人が「裁定請求」という手続きをすると、年金を受ける資 格ができます。 ■ 手続きする場所は、年金制度への加入期間が国民年金の第１号被保険者のみの人 は、市町村役場の国民年金の窓口、その他の人は最寄りの社会保険事務所等となって おります。 また、年金は、受ける資格ができた月の翌月から、死亡等によって受けられなくなる月 まで支給されます。 ■ 国民年金・厚生年金とも、２月、４月、６月、８月、10月および12月の年６回に分けて、 前の２ヶ月分 （たとえば４月の場合は２月と３月の２ヶ月分）の年金が、郵便局または銀 行等の金融機関を経由して支払われます。 ２． 国民年金に加入する人 ■ 国民年金の加入者は、保険料を納める方法が違いますので、次の３種類に分けられ ています。 （１） 第１号被保険者 20歳以上60歳未満の農業、商工業などの自営業者等と学生。 （２） 第２号被保険者 厚生年金または共済組合等に加入している人。 （３） 第３号被保険者 第２号被保険者の20歳以上60歳未満の被扶養配偶者。 ■ 20歳になったとき、第１号被保険者に該当する人は、市町村の窓口で国民年金の加入 者になるための手続きを必ず行ってください。 なお、平成３年４月から、20歳以上の学生も、第１号被保険者として国民年金に必ず加 入することになっています。 ■ 第３号被保険者とは、第２号被保険者（厚生年金の加入者等）の配偶者のうち、健康 保険の被扶養配偶者にあたる20歳以上60歳未満の人が第３号被保険者となります。 ■ 第３号被保険者になると、配偶者が加入している厚生年金等から保険料が拠出される ため、自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。 なお、男性であっても、被扶養配偶者であれば、第３号被保険者に該当します。 ３． 国民年金の保険料について ■ 第１号被保険者の保険料月額は、平成21年4月から平成22年3月まで定額制で「14,66 0円」です。 ※ 第２号・第３号被保険者の国民年金の保険料は、厚生年金等から拠出されるため、 個人で納める必要はありません。 ■ 毎月の保険料は、翌月の末日までに納めます。 保険料は、社会保険庁から送られてくる納付書で全国の金融機関（銀行、郵便局、農 漁協、信用金庫、信用組合、労働金庫）社会保険事務所、コンビニ等で納められま す。希望すれば、これらの金融機関等で口座振替もできることになっています。 また、一定期間の保険料を前払いすると割引される「前納制度」があります。 ■ 保険料の免除を受けられる制度もあります。 ● 法定免除 生活扶助を受けていたり、障害基礎年金受給者は、届出によりその期間の保険料 の全額が免除されます。 ● 申請免除 経済的な理由などから保険料を納めることが困難なとき、申請をして前年の所得に 基づき承認を受けると保険料が全額または３/４、半額、１/４免除されます。その期間 の老齢基礎年金は減額されますが、保険料の免除が承認された期間については、10 年以内であれば一定の金額を加算して追納する制度があります。この申請は毎年度 必要です。承認期間は７月分から翌年の６月分までです。 ● 若年者納付猶予制度 平成17年４月から10年間、30歳未満の第１号被保険者（学生を除く）であって、本人 および配偶者の所得が一定（全額免除基準と同額）以下の場合、本人の申請に基づい て、保険料納付を猶予し、負担できることとなった時点で追納を可能とする仕組みが創 設されました。所得のある親と同居している場合であっても、20歳代は保険料納付が猶 予されます。 ● 学生納付特例制度 学生は、本人の所得が年間118万円以下の場合、申請し、承認されると在学期間の 保険料が免除されます。この申請は毎年度必要です。承認期間は、４月分から翌年３ 月分までです。承認されなかった期間は、保険料を納めなければ未納期間となり、その 間に万が一の事故で障害が残っても障害基礎年金は受けられなくなることがあります のでご注意ください。 学生納付特例が承認された期間は･･･ ● 万一、在学中に重い障害が残ったときに障害基礎年金や、死亡したときに遺族基礎 年金を受けるために必要な期間に含まれます。 ● 老齢基礎年金を受けるために必要な期間に含まれます。ただし、年金額の計算には 反映されません。 ● 本来の納付期限後10年以内であれば、一定の金額を加算した保険料を納めることが できます（追納制度）。追納した期間は老齢基礎年金の年金額の計算に含まれます。 ４． 国民年金の請求手続きについて ■ 加入期間のすべてが第１号被保険者である人の老齢基礎年金、第１号被保険者期間 中に初診日のある障害基礎年金および第１号被保険者の死亡による遺族基礎年金の請 求手続きは、住所地の市町村役場で行います。加入期間に第２号被保険者期間や第３号 被保険者期間がある人など上記以外の場合、年金の請求手続きは、社会保険事務所や 共済組合で行います。  
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