第１節　目的

　(1) 住民の高度情報化の実現

　(2) 携帯電話の不感地帯の解消

第２節　趣旨

　　高速通信網を用いた各種サービスの拡大及び高度化を図らなければ、住民生活ばかりでなく、今後の経済活動のハンディになることが予想されます。

　　既存の共同アンテナによる難視聴対策設備の老朽化と平成23年の地上波ＴＶのアナログ放送廃止を契機に住民の高度情報化への転換を図る必要があります。

　　携帯電話については、既に生活に浸透した情報機器となっていますが、本町の一部に残る通信できない地域（＝不感地帯）の解消を図る必要があります。

第３節　主要施策

　(1) 多目的に利用可能なケーブルテレビ網の整備

民間ケーブルテレビ会社による整備を選択肢に含め、インターネット及び行政通信網として利用可能なケーブルテレビ網を整備します。

　(2) ケーブルテレビ網を利用した住民への各種サービスの提供

上記ケーブルテレビ網を通信回線として利用することにより可能となる各種サービスを住民に提供します。

　(3) 携帯電話サービス提供業者各社へのサービスエリア拡大の働きかけ

不感地帯の解消には町が移動通信用鉄塔を整備する必要があります。移動通信用鉄塔を整備するにあたっては携帯電話サービス提供業者各社のサービスエリアの拡大が必要になりますので、これを働きかけます。

　(4) 本町が所有する光ファイバの使用提供の検討

民間ケーブルテレビ会社又は携帯電話サービス提供業者各社が本町にサービスを拡大するにあたり、そのコストを軽減するために、本町が所有する光ファイバの使用提供を検討します。

　(5) 移動通信用鉄塔の増設

前２号の条件を踏まえ、携帯電話の不感地帯の解消のための移動通信用鉄塔の増設を図ります。