 
 企画情報課
地価公示について 国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法（昭和４４年法律第４９号）に基づいて、毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を３月下旬に官報で公示するものです。 国土交通省のホームページ「土地総合情報ライブラリー」でご覧になれます。  （国土交通省のホームページ）他の公的土地評価として、都道府県地価調査、相続税評価、固定資産税評価などがあります。
土地売買等届出 国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地取引をしたときは、都道府県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることとしています。 １ 一定面積とは・・・ 市街化区域 2,000平方メートル以上 （穴水町には市街化区域がありません。） 市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上 都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上 何筆にもわたる取引で、個々の面積が小さくても、一団の面積として 上記面積を超える場合は、届出の対象になります。 ２ 対象となる取引の形態・・・ 売買、交換、代物弁済、地上権・賃貸権の設定・譲渡など対価の授 受を伴うもの ただし、地方公共団体との土地売買は届出の必要がありません。 相続や贈与は、多くの場合、届出の必要がありません。 ３ 届出者・・・ 土地の権利取得者（売買であれば買主） ４ 届出期限・・・ 契約締結日を含めて２週間以内。 ５ 届出窓口・・・ 土地が所在する市町の役場。（穴水町では役場企画情報課） 届出書の宛名は県知事。 ６ 提出書類・・・ 届出書  土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類 土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の図面 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面 土地の形状を明らかにした図面 その他（必要に応じて委任状等） （届出遅延理由書  、 始末書  ）  （パンフレット）
石川県土地対策指導要綱により、10,000平方メートル以上の土地について開発行為をしようとするときは、事前に知事又は町長に届出なければなりません。 土地開発規制 土地開発規制には他に概ね次のようなものがあります。 国定公園区域 都市計画区域 （全図、その１、その２、その３） （担当課：産業建設課） 農地法 農業振興地域 森林法 騒音規制法 振動規制法 悪臭防止法 水質汚濁防止法に基づく石川県条例
企画情報課（企画係） 直通電話 0768-52-3625 FAX 0768-52-0395 | ||||||||||||||
